茅ヶ崎版 掲載号:2017年5月5日号

ふるさと納税

約1億円の赤字 経済

控除額が寄付金上回る

 茅ヶ崎市のふるさと納税が逆風にさらされている。2016年度の市外からの寄付金2178万1千円に対し、住民税の控除額は1億2271万5千円にのぼり、差し引き約1億円の赤字となった。

 ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすることで住民税や所得税の控除が受けられる制度。都市部に集中する税収を地方へ分配し、地域活性化につなげる狙いで2008年にスタートした。地域のPRを兼ねて、寄付者に特産品などを返礼する自治体もあり、全国的なブームを呼んでいる。人口減少に悩む地方自治体にとっては広範囲から税収を確保できる制度とあって、近年は寄付を呼び込むために豪華な返礼品を用意するなど自治体間の競争過熱が問題視されていた。

寄付額も伸び悩む

 茅ヶ崎市では08年からふるさと納税を導入。当初は返礼品を設けていなかったが、返礼品人気の高まりを受けて15年度から受け付けを開始した。

 返礼品を導入する前の2014年度は年間の寄付件数が4件、寄付額も28万円だったが、導入後の15年度には寄付件数1600件、寄付額2574万円と急増した。市は16年度も返礼品のラインナップを増やすなど内容の充実を図ったが、寄付件数は前年度より458件少ない1142件、寄付額も395万9千円減の2178万1千円と伸び悩んだ。また市民が他の自治体に寄付したことで発生した住民税の控除額が1億2271万5千円にのぼり、差額の約1億円が他自治体へ流出したことになる。

 制度のしくみ上、都市部になるほど流出額が大きくなる傾向があり、県内でも横浜市や川崎市などが赤字に苦しむ。市財政課では「今後の動向を注視しつつ、当市の風土やライフスタイルを返礼品に乗せて発信し、より多くの方から応援や賛同の気持ちを引き出せるよう取り組みたい」と話す。
 

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