協定書に調印する山本代表（右）
市内萩園を拠点に活動する「ＮＰＯ法人もったいないジャパン」（山本高大理事長）が９月27日に市役所を訪れ、生活保護制度利用者などへの支援物資提供に関する協定を茅ヶ崎市と締結した。
協定は、市内の生活保護制度の利用者や生活困窮者自立支援法に基づく相談窓口の利用者に対し、市を通じて同団体から支援物資を提供するもの。物資は無償で提供される。
同法人は名称の通り「もったいない」の理念で２０１６年に発足。全国から不要になった日用品や食品などを集め、児童養護施設や国内の被災地、海外の孤児院などに寄付している。
市では、15年の生活困窮者自立支援法施行をきっかけに、都内を拠点とするフードバンクを利用し、生活困窮者らへの食料品を支援している。現在、緊急で物資の支援が必要なケースは月に１件ほど発生しているという。
市福祉部生活支援課は「支援は生活に困窮されている方の自立に寄与すればという思いで続けている。今回の協定で、より一層細かな支援ができるようになるのでは」と期待を寄せる。
協定書に調印した山本代表は「自分たちの活動を知ってもらうきっかけにもなれば嬉しい。市民からの寄付を市の困窮者への支援に繋げ、より良い地域の支援の輪が作られるようになれば」と話した。
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