意見広告 『経済再生』の年へ
自民党第12選挙区支部支部長衆議院議員 星野つよし
安倍内閣発足から数週間、日本経済再生の取組みを世界が一定の評価をしています。年明けから日経平均株価は１万７００円台と東日本大震災前の水準を回復。為替市場では、これまでの異常な円高は大きく円安傾向に転換しました。市場は、日本経済の再生に「一筋の光」を見出したのだと思います。
問われているのは、実現力。実現力がなければ一瞬のうちに失望感へと変わるという、極めて高い緊張感を持ち続けなければなりません。長年苦しむデフレ・円高からの脱却を金融政策だけに頼るのは間違いです。政府と日銀が２％のインフレ・ターゲットを定め、共同歩調をとることは極めて重要ですが、それのみではダメです。10兆円規模の緊急経済対策という財政政策と抜本的な規制緩和を含む成長戦略の実行が必要不可欠です。金融緩和、財政出動、成長戦略という『三位一体』の政策が実行に移されて初めてデフレ・円高から脱却できるのです。
これまでに失った日本の富は膨大です。リーマンショック以後の五年間を見ても、国民総所得（ＧＮＩ）は約50兆円も減少。雇用は１４０万人分損失。国内で閉鎖された生産拠点・工場は数えきれません。日本経済の実力が下がった結果ならば甘んじて受けなければなりませんが、事実は異なります。技術力や人材力、資本蓄積や経営能力は今でも世界一流です。経済の潜在能力を発揮できない国際的な競争環境を放置し続けた政治の責任です。
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