寒川町自治会 加入率減に歯止めを 不動産業とも連携
加入促進の協定を締結
寒川町は年々減少している自治会への加入率を上げようと、加入促進に向けた取り組みを行っている。このほど、同町と寒川町自治会長連絡協議会（斉藤正信会長）、寒川町不動産業協会（椎谷敏行会長）が「寒川町における自治会加入促進に関する協定」を締結。連携し、自治会加入の推進へ動き出した。
町内には全部で23自治会あり、各自治会ごとに防災活動や防犯活動、ごみ集積所の管理、地域の清掃活動、さまざまな地域行事などを行っている。しかし、現在は一人暮らしの未加入者が増えたことや、高齢化によって自治会への参加が難しくなり退会するケースが増え、加入率は年々減少してきている。２０１２年度（７月１日現在）の自治会加入率は76・２％。５年前と比較し、約５％の減少が見られる。
同町では、自治会が災害時の避難所運営や安否確認を行う自主防災組織を兼ねており、防災訓練や災害時要援護者の調査などの役割を担っている。東日本大震災以来、改めてその役割が見直されてきており、町は昨年、９月を『自治会加入促進月間』と定め、転入者などへの自治会加入の呼びかけを実施した。12月27日には、町と町自治会長連絡協議会、町不動産業協会が協定を締結。不動産業協会に所属する事業所に加入促進の啓発物を提供し、町内の賃貸住宅や住居に入居する世帯に対し、自治会への入会を勧めてもらうという仕組み作りを行った。
町民課住民協働担当では「災害時など、行政が対応しきれない部分を自治会が担っています。最近は特長ある独自の活動を行っている自治会もあるので、ぜひ自治会に入ってもらえれば」と話している。
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