平成23年３月17日付けで、県内の公示地価の結果（地価公示価格）が国土交通省から発表された。この地価公示価格は、毎年１月１日現在の価格として発表されるもので、今年も県内１８２１地点の価格が発表された。
◎県内地価動向
県内地価は前年に引き続き、すべての用途で下落がみられる。しかし、住宅地△１・３％（前年△３・４％）、商業地△１・７％（同△４・５％）となるなど、下落率は前年よりも大幅に縮小している。
地価上昇のみられた川崎市では、羽田空港周辺にある川崎区の工業地、武蔵小杉駅周辺の再開発や新駅の影響を受けた中原区の住宅・商業地などが上昇に転じた。個別地点では、東戸塚駅周辺の住宅地がマンション需要増の影響から、４％を超える上昇を示している。
◎市内住宅地動向
市内住宅地の下落率は、平均で前年をやや上回ったものの、最小△１・１％（前年△１・１％）、最大△３・２％（同△３・１％）と、ほぼ変わらない状況にある。
平塚駅に比較的近い地域では需要が戻りつつあるが、周辺部では区画整理地区をはじめとした供給増や利便性重視の傾向などから、供給過剰感を有しており、結果として下落幅が大きくなっていると考えられる。
◎市内商業地の動向
商業地の下落率は、平均で前年を下回り、最小△１・９％（前年△１・９％）、最大△２・４％（同△４・５％）と概ね縮小傾向にある。
中心部の店舗・事務所は空室が増える傾向にあり、賃料も弱含んでいる。その一方、国道１２９号沿いで大型商業施設の建設が計画されるなど、郊外型の店舗需要は比較的堅調である。
◎今後の住宅地動向
増加を続けてきた平塚市の人口は現在、微減傾向にある。堅調だったマンション分譲も苦戦を強いられるなど、不動産販売では立地条件や需要を見極めることが、これまで以上に必要となっている。このため、利便性の高い地域の需要は増加し地価は安定する一方で、その反対の地域はさらに下落を続けると考えられる。大震災の影響も大きく、買い控えなどにより、短期的には地価への影響は避けられないものと思われる。
※資料提供・解説＝不動産鑑定士 四家俊英
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