日産車体（株）（渡辺義章社長）が14日、湘南工場第１地区の土地活用に関する基本案を市に提出した。土地活用に多くの知見を持つ三井不動産（株）の協力のもと、売却も視野に入れて市や関係諸団体等との本格的な協議・検討を進めていくとしている。
湘南工場第１地区の敷地面積は19・３万平方メートルで、同地区最大の生産拠点だった。閉鎖が決定した２００７年に「平塚天沼地区（日産車体（株）湘南工場第１地区）に係るまちづくりの方向性」について、市との間で大枠の合意が交わされていた。全車両の生産中止となった先月には、土地の活用法をさらに具体化した指針が市に伝えられている。
今回、同社は第１地区を工場・研究開発等の「工業系土地利用」、広域ショッピングセンター等の「商業系土地利用」、戸建・マンション等の「住居系土地利用」、公園・幹線道路・防災拠点等の｢公共公益系土地利用｣の４エリアに分けた活用イメージ図を明らかにした。子育て支援や医療系施設、観光拠点施設等の機能も盛り込まれている。
これを受け木川康雄副市長は、「本市の都市構造に関わる大きな提案であると認識している。経済効果や市民の利便性向上など様々な角度から検討し、平塚の活力向上につながるよう関係各団体と意見交換を行いながら、日産車体及び三井不動産と協議を進めていきたい」と話している。
合わせて同社は、更なる効率的な運営を行うため、現在第４地区で行っている「Ｙ61型パトロール」と「パトロールピックアップ」のの組み立て工程を、第２地区へ集約することも決定している。工程の移行は、来年度中に行われる予定だ。
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