落合克宏市長は行財政改革の取り組みとして、８月に事業仕分けの実施を予定している。「仕分け人」には、現在公募中の市民のほか、国や地方自治体の事業仕分けに携わる政策シンクタンク、構想日本からも派遣される。市では、対象事業の洗い出しの段階から仕分け人が関わる方向で検討を進めている。
事業仕分けは、民主党政権が２００９年に実施して注目された行革手法。個々の事業について、外部の識者らが仕分け人となり、行政サービスとしての必要性、実施主体のあり方、手法の妥当性などから、事業担当者と公開の場で議論し、要否などを判定する。
事業の必要性を外部評価する取り組みとして、平塚市では２００９年と10年に、当時の大蔵律子市長が事業選択手法「仕事の点検作業」を実施。学識経験者や公募市民、県職員らが２年間で44事業を点検した。
ただ、点検作業の対象となった事業は役所内で選定されたもので、行政主導のお手盛りの感は否めなかった。10年度には「不要」と判断された事業は一つもなく、削減効果も約１０５５万円だった。
市担当課では本紙の取材に対し、仕分けを行う対象事業の選定段階から、第三者が関わる方向で検討を進めているとしている。落合克宏市長も今年の本紙新春インタビューで、「対象事業の選定段階から、客観的にできる仕組みが作れれば一番いい」と話していた。
今回の事業仕分けは、構想日本の６人と、学識経験者らからなる「平塚市行政改革をすすめる懇話会」の委員２人、公募市民２人の計10人が２班に分かれて行う。作業の進め方は未定だが、判定は「不要」「必要性からの再検討」「国、県又は広域で実施」「改善が必要」「現行どおり」の５つを基準とするという。
市分け人となる市民の公募は６月15日まで受け付け、小論文を添えた応募書類などで選考。事前説明会が７月13日、仕分け作業は８月11日に行われる。
応募方法などの詳細については、市ホームページ（http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp）か、行財政改革推進課【電話】０４６３・２１・９６０４。
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