改修家屋の約半数は実質負担90万円程度
東海地震や神奈川県西部地震の可能性が指摘される中、１９８１年以前の旧建築基準法で建てられた住宅の改修は、喫緊の課題だ。市は２００９年に策定した耐震改修促進計画に基づき、２０１５年度までに耐震化率（総戸数に対し、耐震性があると認められる戸数の割合）を90％まで引き上げる目標を掲げている。
同計画によると、81年以前に建てられた住宅は３万４０００戸。このうち耐震性の無い住宅は約２万戸で、市内総戸数の約20％を占める。耐震化率は08年の時点で80％で、15年までに90％を達成するには、約３６００戸の耐震改修が必要という。
改修を行う際には、市の補助制度により耐震診断を５千円で受けられるほか、耐震補強工事費の２分の１（上限60万円）にも補助金が交付される。
市建築指導課によると、補助制度で改修を行った住宅の約半数は工事費が１５０万円以下、補助金上限の60万円を差し引いた90万円程度で工事を済ませた。施工期間は平均６週間で、工期中も住宅内で生活することができる。
「まずは診断を受け、自宅の耐震性を確認してほしい」と同課は話す。しかし、96年から10年に診断を受けて耐震性の不足が判明し、建替えや改修に未着手だった約３００世帯へのアンケートでは、「検討中」「予定なし」との回答が54％に上った。工事費の捻出が不可能な場合や、改修による効果への疑問、いつまで住み続けるか分からないという声もあり、改修への移行促進が課題となっている。
伸び悩む耐震化の打開策として、市は今年度から耐震シェルターの設置に２分の１（上限25万円）の費用を助成する制度を導入した。
シェルターは、１階の１部屋を鉄骨や木質系パネルで囲んだ箱形の構造物。シングルベッドが２台置ける広さの木質シェルターの場合、おおむね25万円（補助金を含まず）で設置が可能という。
阪神・淡路大震災では、新耐震基準による建物の大破割合が10％未満だったのに対し、81年以前の建物は30％に迫った。犠牲者の90％が家屋などの倒壊による圧迫死だったことも、耐震改修の必要性を示す。同課では「地区説明会やイベントでの啓発を通じ、耐震化の重要性をＰＲしていきたい」としている。
■市建築指導課【電話】０４６３・２１・９７３２
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