未入居でシャッターが下りたままの店舗
１階部分の店舗月額上限10万円
中心商店街の空き店舗対策として市や平塚商工会議所は、新規出店者に１年間の家賃補助を行う支援策を打ち出している。シャッターが下りたままの店舗を減らし、商店街の活性化を目指す。
「シャッターの閉まったお店が目立つと、歩いていて気持ちの良いものではないですね」。駅前の商店街で買い物をしていた60代の女性はこう指摘する。
商業のまち平塚の看板である中心商店街も、不況や大型商業施設の影響、後継者不在などで未入居となった店舗の活用が課題だ。
平塚商工会議所によると、明石・紅谷両町の空き店舗は今年10月１日現在で84ヵ所。買い物客の目につきやすい、１階部分の空き店舗が68ヵ所を占める。
買い物客の印象を損ねるだけでなく、治安の悪化も招きかねない空き店舗対策として、同会議所は市や商店街連合会などと協議会を設立。中心商店街への出店者に、家賃の一部を１年間補助する事業を今年度から開始した。
３ヵ月以上未入居が続く１階部分の物件を対象に、店舗家賃の３分の１以内、月額10万円を上限に補助するもので、市外の事業者も申請が可能。同会議所の担当者は「中心商店街の店舗は賃料が高く、資金的な問題が新規出店のネックとなる。家賃補助を活用して様々な業種に出店してもらい、便利に買い物ができる商店街にしていきたい」と話す。
空き店舗の解消に向けた家賃補助は、全国の自治体でも取り組みが広がっている。同会議所が視察した栃木県宇都宮市では、約５千万の予算を投入して市を挙げた対策を推進。県内でも、厚木市は小田急線本厚木駅周辺への出店者に対し、改装費や家賃を補助する事業予算として約３千万円を盛り込む。
一方、協議会の予算は３００万円で、経費などを差し引くと事業のＰＲなどには手が回らない状態という。申請が認定された出店者も１件にとどまっており、実績は乏しい。
協議会では、商店街から要望のあった業種の出店に対して補助額を上乗せするなど、柔軟な事業展開を図って支援を充実させたいとしている。
平塚商工会議所商業支援課【電話】０４６３・２２・２５１１。
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