平塚市は、一昨年から検討していた中学校の完全給食について、市教育委員会からの検討報告を受け、実施を見送る判断を下した。家庭からの弁当の持参を継続する一方、保護者の負担を軽減する措置として、希望者に業者弁当を販売する方式を採用する。18日、記者会見で発表した。
市教委は、落合克宏市長が学校関係者やＰＴＡで組織した学校給食検討委員会の答申を踏襲し、財政負担の大きさなどを理由に、業者弁当の販売で対応すべきとの検討結果を市長に報告。市に判断を委ねていた。
市教委が市に提出した報告書によると、業者弁当の導入は、【1】栄養士による指導・助言を実施する、【2】業者やメニューの選択は学校のニーズに合わせる、【3】注文や配布にかかる人件費等を一部行政負担することで販売価格を軽減し、弁当の内容に反映させるなどを条件に導入を進める。
また、報告を受けた平塚市は、「生徒が欠食しないよう、当日朝の注文方式にしてほしい」などの条件を市教委に要望した。
市教委は今年度中に、業者弁当の販売を市内１、２校で試験的に導入。14年度から順次、全校に広げていく構えだ。現在、業者弁当を併用している太洋中と浜岳中、パンを販売している神田中と横内中では、試行する２校の業者弁当にあわせ、内容を再検討する。
市教委は、業者弁当の販売導入について、「発注個数が確保できる価格やメニューを作るため、ニーズを把握して実施したい」と話している。
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