平塚市を含む県央・湘南地区が「さがみロボット産業特区」に指定されたことを受け、平塚市と平塚商工会議所は25日、市内企業向けのセミナーを開いた。今回のセミナーに参加した企業らに呼びかけ、特区指定によるビジネスチャンスを探る研究会も今後、立ち上げたいとしている。
ロボット特区は、9市2町を生活支援ロボットの産業集積地にするとし、神奈川県の主導で国の指定を受けた。特区では土地利用の規制緩和や財政、金融、税制上の優遇措置が設けられる見通しとなっている。
セミナーは「アカデミックな視点で検証するロボット特区の可能性」をテーマに、県産業労働局の高澤幸夫さんと東海大学工学部機械工学科の小金澤鋼一教授が講演した。
高澤氏は、企業集積による技術連携の仕組みといった特区の青写真を解説。関連産業の集積促進で、17年には県内で年間約1870億円の経済効果が見込まれることなどを説明した。小金澤教授も東海大でのロボット研究について語った。
当日参加した製造業を営む田城裕司さんは「2人がかりで作業する工程をロボット化するなど、製造に必要な装置を生んでくれるような成果も欲しい」と特区に期待感を表していた。
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