市総合計画など素案策定 パブリックコメント募る
市は６日、２０１４年度版の「平塚市総合計画」と「平塚市行財政改革実施計画」の素案を発表した。
まちづくりの指針となる総合計画は、今年度の実施計画１７６事業のうち１７１事業を継続し、新たに橋りょうの修繕や公営住宅の建替整備など３事業を加えた。計画事業費の総額は約１７５億円を見込む。
公営住宅の建替整備では、耐震強度が不足している東中原住宅集会所について２０１５年度に解体・建設工事を行う。事業費は約５千万円。
今年度から継続する主な取り組みとして、小中学生の学習・読書活動の充実を図るサン・サンスタッフ派遣事業や、避難所への災害用備蓄品の拡充といった事業を盛り込む。環境配慮に向けては、新エネルギー普及推進事業として太陽光発電、家庭用燃料電池の導入に対する助成を行う。中小企業への融資制度を充実させるために金融機関への預託金を増額するなど、産業振興にも重点を置いた。
行財政改革実施計画素案では41事業を設定。今年度版から継続する37事業に、市民課窓口業務の効率化検討事業や、遊休市有地の売却・活用検討事業など４事業を追加する。一方、給与計算業務のアウトソーシング導入事業など２事業は廃止する。市は同計画の推進で約１億７４００万円の財政健全化を見込んでいる。
市では各素案へのパブリックコメントを募っている。公民館や図書館、本庁舎１階市政情報コーナー、ホームページなどで閲覧できる。問い合わせは市企画政策課【電話】０４６３・２１・８７６０。
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