市が経済循環策 設備投資など助成拡充
地域経済の活性化と雇用機会の確保を図るため、市は今年度、企業の立地や事業拡大に対する助成を拡充した。合わせて、市内の事業者間で受発注を進めるための制度を新設した。予算に６５６０万円を計上、今月末にガイドブックを関係事業所に配布した。
市内の大企業・中小企業の新規立地や増築などでかかった土地・建物・償却資産の金額が要件を満たした場合、固定資産税の半分を助成。助成期間を従来の５年間から７年間に延ばすとともに、一社当たりの助成累計限度額を３億円から５億円に引き上げた。さらに建物・償却資産の全額を市内企業に発注するなど要件を満たすと初年度の固定資産税等は実質ゼロになる。
市内の中小企業が事業拡大のために２千万円以上の機械・装置等を購入する際に市内企業に発注した場合、助成を購入額の２％から５％に引き上げ。中小企業が太陽光発電設備を導入する際に購入額の２分の１以上を市内企業に発注すると、発電能力に応じて助成される（上限１００万円）。
市産業振興課では「市内発注の優遇で市内の経済循環を促したい。助成拡充で企業の進出や事業拡大を支援していきたい」と話した。
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