平塚市は近年頻発する局所的な集中豪雨による浸水被害を軽減させるため、短期に対策すべき重点地区を指定し、「公助」や「自助」による対策メニューをまとめた「総合浸水対策基本計画」を策定した。23日、落合克宏市長が記者会見で発表した。
市はこれまで、下水道の計画降雨（１時間50㎜）に対する雨水管渠などの整備を進めてきたが、市内では２０１０年から計画降雨を上回る集中豪雨が発生しており、床上・床下浸水や道路冠水などの被害を軽減する対策が急務となった。
計画は「地区と期間を限定した整備」を基本方針に掲げ、市域全体を一律に整備するこれまでのやり方から、ここ数年で床上浸水や緊急輸送路の通行止めなどのあった地区を「短期対策地区」に指定し、５年をめどに取り組むべき浸水対策を示した。
短期対策地区とされたのは、岡崎、横内、豊田打間木・東豊田、中原・東中原、御殿、新町、須賀の７地区。
雨水幹線のネットワーク化や、増補管・バイパス管による既存管路の増強などに取り組むとしている。
計画ではこうした「公助」のハード対策に加え、住民自身による「自助」の対策も明記。市内に現在５カ所ある「土のうステーション」を拡充、各戸の浸水対策に利用してもらう土のうの設置を進める。止水板や貯留施設の設置など雨水対策のためのメニューも示し、各家庭に対策を呼びかける。
計画期間は２０１４年度から15年間。平塚市内水ハザードマップで想定されている床上浸水地区を「中期対策地区」とし、後半の10年間で床下浸水レベルまで低減させる浸水対策を講じたいとしている。
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