落合克宏市長と支援団体「落合かつひろと平塚をつくる会」(福澤正人会長)は18日、2011年市長選で掲げたマニフェスト(選挙公約)について、今度当初時点での実現度を外部評価した結果を公表した。評価は東海大学政治経済学部の山内和夫教授に依頼した。
山内教授は、11の柱と87の項目で構成されるマニフェストについて、項目別では74項目をA評価(実現済み、または確実に実現される)とし、政策実現率を85・1%と評価した。柱別では▽障がい者の自立と就労(7項目)▽連携した医療支援(4項目)▽地域経済の活性化(10項目)が全項目でA評価だった。
C評価(着手されているが14年度中の実現は不可能)とされた項目は、「駅西口の再開発や見附台周辺地区の整備は、民間活力を取り入れ推進する」など5項目。B評価(着手され進行中)は5項目で、「ツインシティ」に関する項目など評価不能とされたものは3項目あった。
落合市長は「マニフェストの基本要件である期限・財源・数値目標が明示されていなかったことも指摘いただいた」とし、「評価項目を点検し、問題点や課題について分析、行政運営に生かしたい」としている。
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