国民全員に12桁の番号を割り振る「マイナンバー制度」が始まり、平塚市は10月中旬から、個人番号の通知カードを発送する。
市は、約11万２千世帯に簡易書留で郵送するが、転居届が提出されていない場合や、受取人不在で郵便局の保管期限を過ぎてしまうケースなど、約１万件前後の通知が届かず、返送される可能性を想定している。
市担当課は「返送されたカードは市で保管し、所在の調査や周知の徹底で対処したい」としている。市のコールセンター（０５７０・０２０・６７８）も今日１日から開設、今後の問い合わせに備えるという。
本人写真やＩＣチップを埋め込み、身分証明やｅ-Ｔａｘといった電子申請に活用できる個人番号カードは、来年１月から希望者への交付を開始する。市は今年度中で、約１万３千人の申請を見込んでいる。
マイナンバー制度は、社会保障や税、災害対策の分野で、個人所得の適正把握や、給付金の不正な受給防止、行政手続きの簡素化、行政事務の効率化などを目的としている。
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