平塚市は来年４月から、不燃ごみと有害ごみの収集運搬業務を民間に委託する見通しだ。現在、プロポーザル方式で業者の選定作業を進めている。行財政改革の取り組みの一環で、委託予定期間の３年間で３千万円以上の歳出削減効果を見込んでいる。
市内の不燃ごみと有害ごみは、約２千カ所あるステーションから年間約３千ｔを回収。分別方法や収集日など、市民への影響が可燃ごみと比べて少ないため、業務委託の対象とした。市循環型社会推進課は「ごみの出し方は、今までと変えない条件で業務を委託する」としている。
市は、不燃ごみに含まれる再資源化可能な小型家電が年間、３００ｔ〜４００ｔあると見込んでいるが、回収できているのは現在８ｔあまり。パソコンや携帯電話には金やレアメタルなどが含まれ、民間ノウハウによって再資源化率を上げることができれば「さらなるコスト削減にもつながる」（同課）と期待している。
その他のごみ収集業務については、資源再生物の収集が20年ほど前から、民間の市資源回収協同組合、自治会、市の三者協調方式を採用。同組合が収集・運搬業務に当たり、資源物の買上金としてステーションを管理する自治会に分配する仕組みだ。
可燃ごみの業務委託については、諮問機関である市廃棄物対策審議会の場で議論されたことはあるというものの、同課では「住民の方のニーズをよく踏まえた上で慎重に考えていくべきものだ」と話している。
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