平塚市は16日、総額８５５億５千万円の２０１７年度一般会計当初予算案を市議会定例会に提出した。
一般会計は前年度から33億円増え、過去２番目の予算規模。市税収入が、大型商業施設や物流倉庫の新設による固定資産税の増収などで、前年比９億３３３７万円増えた。前日の記者会見で落合克宏市長は「多くの人や企業から選ばれるまちとなるよう積極的な施策を展開する」と語った。
市長は新年度の重点施策として▽強みを活かした仕事づくり▽子供を産み育てやすい環境づくり▽高齢者がいきいきと暮らすまちづくり▽安心・安全に暮らせるまちづくりを挙げた。
仕事づくりでは、企業立地や事業拡大に伴う施設整備への助成件数を拡大、事業所内保育施設の設置やイクボス宣言の取り組みなどへの助成も見据え、起業立地等促進事業費を前年度から１５７９万円上積み。１億５８３万円を計上した。
子育てでは、17年度から小中学校普通教室の空調機の設置に着手するとし、みずほ小学校への設置費２５５万円を計上。総額約33億１千万円を上限とし、２０２９年度までに全小中学校に設置する計画だ。
また、相模小学校の移転について、大神地区で用地取得するための19億６７１１万円、建築設計費（９４２８万円）の一部４６９５万円が計上されている。
保育士の確保のため、市外から転入し、市内民間保育所に就職した保育士を支援する貸付金制度を新設する。一人当たり１００万円、５年間の就労で返済免除とする条件で、１千万円を当初予算案に盛り込んだ。
高齢者福祉では、回復期病床確保への補助制度や認知症初期集中支援チームを創設。安心・安全対策では、ビーチパーク津波避難施設の設計費を予算化した。
また、ツインシティ整備費について、土地区画整理組合への補助金を約３億２千万円増額。20年東京五輪の事前キャンプに向け、交流事業を市民主体の実行委員会に委託するなど、予算額を１千万円に拡充した。
特別会計を含む全会計の総額は２０３８億８１６０万円で、ＫＥＩＲＩＮグランプリの開催などに伴い過去最大規模となった。
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