平塚版 掲載号:2017年10月12日号
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市総合教育会議

中学昼食めぐり意見交換 教育

現行の「平塚方式」を再検討

意見を交わす委員会メンバー(中央左が落合市長)
意見を交わす委員会メンバー(中央左が落合市長)

 平塚市の教育行政について市長と市教育委員会が意見交換する「総合教育会議」が5日、青少年会館で開かれ、落合克宏市長、吉野雅裕教育長、4人の委員が出席、中学校給食をテーマに議論を交わした。

 市は現在、家庭からの弁当持参と業者弁当を選択する「平塚方式」を採用している。施行から5年が経過したことや、近隣市でも完全給食に移行していることから、現行の方式を再検討している。

 会議では委員が平塚方式と完全給食の長短などについて事務方の職員たちに質問、それぞれ意見を述べた。これを踏まえ市教委は、学校関係者などで組織する「中学校昼食検討委員会」を今年5月に設立。来年度中に報告書にまとめ答申する見込みだ。

完全給食も視野 共働き世帯増加を受け

 中学昼食をめぐっては、2011年7月に学校関係者やPTAで組織する「学校給食検討委員会」があり方を検討、調理施設の整備費用や運用コストがかさむことなどから完全給食を見送ってきた経緯がある。

 総合教育会議では、平塚方式と完全給食方式のメリットとデメリットなどを委員らが再確認した。

 平塚方式は、生徒が学校で当日朝に注文すると業者が弁当を届ける仕組み。全15校で採用され、16年度の1日あたりの平均利用率は5・3%、平均販売個数は20・5個だった。

 完全給食方式は、共働き世帯が増加した背景を受け、家庭で弁当を調理する負担を軽減するとして、県内でも採用する自治体が増えている。ただ、完全給食を実施するためには調理場を整備する必要がある。各校に調理場を作る場合は施設整備に55億円、人件費などの年間経費に6億円。共同調理場を建設する場合は、設備費用に39億円、年間経費に4億円と試算している。

 市担当者は「頂いた意見を参考に、検討委で議論を進めたい」と話していた。
 

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