富士見地区の自主防災訓練が18日に開かれ、外務大臣の河野太郎氏が地元自治会らの招きで講話した。防災担当相だった時に発生した熊本地震などを振り返り、防災の在り方を語った。
熊本の避難所では、体育館の床で辛そうに寝ている高齢者のため、旅館やホテルで過ごせるように手配したが、周囲を憚って移動しない人が多くいたという。 河野氏は「誰が優先されるべきか。ペットを飼っている人の避難所は、福祉避難所はどれくらい必要か。あらかじめ把握し、話し合っておくべき」と話した。
また、2014年の震災で死者ゼロだった白馬村の事例を紹介。「白馬村の住民は車いすや妊婦、高齢者がどこに住み、誰が助けるのかまで決めていた」と語り、地域互助の重要性を強調した。
東日本大震災では死者の9割が溺死、阪神淡路大震災では8割が建物倒壊による圧死、関東大震災では9割が火災による焼死だった。
河野氏は、30年以内に70%の確率で発生するとされる首都直下型地震の被害想定で、死者が最悪で2万3千人、死因の7割が火災との予測を紹介。「(揺れを感知して通電を遮断する)感震ブレーカーで地震火災にかなり歯止めがかかる」と設置を呼びかけ、家具の固定や地震保険の加入などの備えを訴えていた。
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