締結式で落合市長（左）と石崎理事長（右）
平塚市と平塚信用金庫（石崎明理事長）は15日、市内中小企業の経営支援を目的とした連携協定を結んだ。「ひらつかビジネス応援窓口」を平塚信金と市役所に開設し、持ち込まれた経営課題の解決へ連携して支援する。
落合克宏市長は協定締結式で「選ばれるまち、住み続けるまちにするために経済分野で大きな協定になる。創業しよう、働こうというまちの魅力をつくる取り組みだ」と胸を張った。
協定の内容は、平塚信金と市が４月から「ひらつかビジネス応援窓口」を市内11支店と産業振興課に開設。企業のライフステージごとに生じる経営課題について、平塚信金の支援ノウハウやネットワーク、市の産業振興策を複合的に活用し、ワンストップで多角的な支援を提供する。
窓口では▽創業▽ビジネスマッチング▽事業継承▽Ｍ＆Ａ▽販路拡大▽人材確保▽経営革新▽経営戦略▽経営改善計画▽新事業展開▽新製品開発▽専門家派遣▽専門機関の紹介▽人材育成▽海外事業展開など経営全般の相談に応じる。
事業者には各課題への支援メニューを紹介。平塚信金や市の職員のマンパワーをはじめ、行政の助成制度や専門家派遣制度などを活用、実際の支援も提供する。
市は、事業者の抱える課題を情報集積し、市経済振興策の立案に反映させるといった発展性も視野。窓口を「ひらＢｉｚ」という愛称でＰＲし、事業をしやすいまちというイメージ定着にもつなげたいとしている。
平塚信金の石崎理事長は締結式で「平塚モデルのようなものを作り、平塚で事業をしようというきっかけになれば」と話していた。
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