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最新号:2010年8月27日号
2010年7月16日号
大磯町・二宮町・中井町など、県内13町1村で構成される神奈川県町村会(間宮恒行会長)が6月28日、各町村で利用している行政情報システム共同化(自治体クラウド)推進に本格的に取組むことを決定した。町村のみで共同利用を目指す全国初の取組みとなる。
同会では、情報システムの共同化で、業務効率化とシステム開発費用抑制のほか、情報連携による住民サービスの向上を目指している。具体的には(1)情報システムセンターの共同利用(高速情報通信ネットワークや民間データセンター)で各町村が個別に運営してきた機器・設備などを効率的に運用(2)情報システムの共同化・標準化(様々な情報システムについて共同でのパッケージソフト活用)で業務システムの運用・改修・開発費用を抑制(3)大量印刷・発送業務の共同化。
これは、平成19年を境に、福祉業務に関する大幅な法改正が行われた結果、それに伴う情報システムの改修・開発が増加、県内町村での財政的負担が高まったことを受けて検討が始まったもの。平成21年からは、町村情報システムの現状把握や先進事例などの調査が実施されてきた。
今回の決定は、今年5月に全町村での共同化推進の基本方向合意を受けて行われたもの。同システムへの移行は平成23年10月以降を予定している(町村ごとに順次移行)。
県内13町1村(葉山町・寒川町・大磯町・二宮町・中井町・大井町・松田町・山北町・開成町・箱根町・真鶴町・湯河原町・愛川町・清川村)で構成される神奈川県町村会は、町村行政の円滑な運営と地方自治の振興発展を目的とする組織。
※自治体クラウドは、住民の基礎台帳、税務、保険など、複数の市町村基幹システムをデータセンターに統合し、これを共同利用することで、業務の効率化を図るというもの。総務省や各自治体ではすでに取組みを本格化している。