県公社の未利用地 売却撤回求め意見書 二宮町議会が県へ提出
山口正志県土整備局参事監（住宅供給公社改革担当）（右から３番目）に意見書を渡す杉崎議長
県住宅供給公社（猪股篤雄理事長）が二宮町百合が丘地区内に所有する未利用地を売却処分する意向を示したことについて、二宮町議会（杉崎俊雄議長）は18日、今後の処分計画の撤回と緑地保全などを求める意見書を県知事と同公社理事長へ提出した。
同町議会は９月定例会で、公社所有の未利用地に関する意見書提出を全会一致で可決。議会を代表して杉崎議長と池田宏副議長、根岸ゆき子総務建設経済常任委員会委員長が県庁を訪問し、古尾谷光男副知事に意見書を手渡した。
意見書には未利用地の処分計画撤回と緑地保全に加え、公社がすでに町内の民間業者へ売却した峠公園隣接地の開発については、業者に対して近隣住民と十分な協議の機会を持つよう指導することを盛り込んだ。また、地区内傾斜地の維持管理などを求める百合が丘住民の要望書と２００２人分の署名も同時に届けた。
意見書提出には坂本孝也町長と古澤時衛県議も同行。坂本町長が副知事へ「公社が行う土地売却に際して事前に地域住民へ知らせるなどの配慮が欲しかった」と伝えたという。今後開発が着手される予定の峠公園隣接地について町長は「住民と業者が話し合った上で県が開発許可を出していくことを要望した。ここで一つの歯止めをかけることができるのではないか」と話していた。
県公社は７月、百合が丘１丁目の峠公園と中里にあった別荘「満願荘」の隣接地を売却。先月４日に公社事業部職員が二宮町を訪れ、同地区内における次期売却予定地や今後の方針などを伝えていったという。未利用地の処分計画が地元に知らされないまま売却が進められたことに対し、町と住民は百合が丘地区から緑地が削られ、傾斜地での無理な土地造成による乱開発を懸念。町は９月16日に説明会を開き、同地区長協議会と自治会が要望書を作成し、署名活動を行った。
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