大磯 町民が行政評価に初参加 来年度の６事業について討論
担当職員に質問する公募町民
大磯町は保健センターで23日、２０１３年度事業に関する行政評価委員会を、一般公開で実施した。今年で３回目となる行政評価には、町民が初めて参加。評価委員、各事業の担当職員らと討論した。
観光事業は最低評価
来年度に実施する事業の予算を編成する上で、学識経験者らが審査を行う行政評価委員会。今回から公募した町民４人が加わり、障
害者医療費助成や街頭消火器更新など６つの事業に対し、自らの考えを述べた。 初めて行政評価の対象となった産業観光課の観光啓発・宣伝事業では、まず担当職員が今年度に実施したイベントなどの観光推進策と、その効果を発表。続いて、３人の評価委員や公募町民が担当職員と質疑応答を行った。評価委員会・諸坂佐利委員長からの「新規観光客を獲得するためのＰＲが足りないのでは」といった指摘に加え、公募町民から「何を主軸にＰＲしていこうとしているのかわからない」などの声があがった。
討論を踏まえ、評価委員が下した結果は、４段階で最も低い「事業の休・廃止」。今回の結果は町の最終判断となるわけではないが、評価を参考に、今後見直しを進めていく。
ほか５事業は見直し対象に
そのほか、障害者医療費助成、小児医療費助成、火葬料補助金交付、耐震改修補助、街頭消火器更新については、「事業の見直し」となった。
昨年施行した同町自治基本条例の町民参画による行政評価に則し、一般町民が初めて参加した今回の委員会。「課題を職員だけが抱えるのではなく、町民や民間企業と一体となって解決できるよう、町から発信していってほしい」と公募町民の仁科早苗さん。傍聴に訪れた岩田全弘さん（76）は町に対し、「外部の意見を取り入れながら、意識を高く持って取り組んでほしい。そのためにも、こういう議論の場は今後も設けていくべき」と話した。
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