県内地価「東高西低」続く 人口減少や高齢化が背景に
神奈川県の平成26年７月１日時点における基準地価格（９２１地点）と１年間の平均変動率が９月19日、県の公報で発表された。それによると、県全体の用途別平均変動率は住宅地・商業地・工業地ともに２年連続で上昇。一方、人口減少や高齢化が進む中井町などの都心から離れた地域は、依然として高い下落率を示していることがわかった。
基準地価格の調査は土地取引価格の指標や算定基準を適正に判定するため、昭和50年から毎年１回実施。発表後は各市町村でも自由に閲覧することができる。
今調査では景況感の改善による住宅購入意欲の高まりなどから、都心に近い横浜・川崎市を中心に地価が上昇。住宅地の県平均価格は１７１，８００円／平方メートルとなり、前回よりさらに０・４％改善した。商業地は４２３，２００円／平方メートルで前回調査時から１・３％上昇。工業地は１０４，３００円／平方メートルで、１・２％の上昇となった。
一方、下落傾向に歯止めがかからない中井町では、住宅地の平均変動率がマイナス３・８％となり、県内の下落率順で三浦市（マイナス４・９％）に続く第２位に。大磯・二宮町では住宅地で平均変動率が若干改善したものの、商業地では大磯町マイナス１・５％（１３２，０００円／平方メートル）、二宮町マイナス１・３％（１９６，５００円／平方メートル）と、前回調査時（大磯町マイナス０・７％、二宮町マイナス１・１％）より下落幅が広がった。
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