神奈川県は県内９２１地点における７月１日時点の基準地価を９月17日に公表した。県全体の用途別平均変動率は、住宅地・商業地・工業地いずれも３年連続上昇。都心に近く、マンションや駅周辺の再開発が続く横浜市や川崎市を中心とする地域で上昇した。一方、人口減少と高齢化が進む三浦半島と県西部では下落が継続しており、大磯・二宮・中井町の住宅地は下落幅が拡大した。
調査は住宅地６４４地点、商業地２２０地点、工業地40地点、林地17地点で実施された。
県全体の住宅地の平均価格は１平方メートルあたり17万３７００円。１年間の平均変動率は前年の０・４％から０・１％になり、上昇率は鈍化した。富裕層向けの高額物件や、人気路線沿線などの利便性が良い地域で根強い需要があるのに対し、人口減少や高齢化が進む市町村では地価の下落が続く。
県内で下落率が最も大きかったのはマイナス５・５％の三浦市。大磯町はマイナス２・４％（前年マイナス１・７％）、二宮町マイナス２・５％（同２・１％）、中井町はマイナス４・１％（同３・８％）で、３町とも前年の平均変動率と比較して下落幅が大きくなった。
基準地別の最高額住宅地は横浜市中区山手町。価格は１平方メートルあたり50万円で、上昇率（５・０％）でも県内１位だった。上昇率10位内のうち９地点を横浜市の地点が占め、10月に大型商業施設ららぽーとがオープンする海老名駅徒歩圏の地点が８位となった。
商業地については、県全体の平均変動率が１・３％で、市区町村別の上昇率１位は４・７％の川崎市高津区。著しい下落を示したのは、マイナス３・７％の山北町と真鶴町。マイナス３・０％の大磯町がこれに続く。人口減少に伴う商業収益やまちの活気の低下などを背景に、比較的大きな下落となった。また、大涌谷周辺の立ち入り規制で観光客が減った箱根町がマイナス１・１％の下落に転じた。
地価調査は１９７５年の調査開始から毎年１回、基準地価格を判定し、公表するもの。基準地価格は公示価格とともに、一般の土地取引価格の指標や公共事業用地の取得価格を算定する際の規準として利用される。県のホームページのほか、各市町村で閲覧することができる。
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