大磯町の中崎久雄町長は、小児医療費助成の対象年齢引き上げや所得制限の見直しといった子育て支援策について、国の検討会による議論がまとまる今年の夏以降をめどに方向性を決める意向を示した。
６月定例会で、二宮加寿子議員の一般質問に対する答弁。
中崎町長は、厚生労働省が昨年９月に設置した「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」による、子どもの医療費の自己負担や国庫負担の見直しといった議論の結果を受け、町の子育て支援に関する方針を固めると説明。「経済的な支援策も含めて、優先順位を見極めながら検討していきたい」と述べた。
町の小児医療費助成制度は、通院が小学６年生まで、入院は中学３年生までで、１歳以上の子どもについては所得制限を設けている。昨年10月、所得制限額を90万円引き上げて対象者の拡充を図った。
助成制度については、少子化対策や移住促進に向けた子育て支援策として、自治体の間で見直しの動きが広がっている。県内33市町村のうち、通院の助成対象を中学３年生までに設定しているのは12自治体。所得制限を撤廃している自治体も12ある。
近隣市町では、平塚市が今年４月から、二宮町は昨年10月から通院の助成対象を中学３年生までに引き上げた。中井町は通院・入院ともに中学３年生までで、所得制限は設けていない。小田原市と大井町は、今年度中に通院助成を中学３年生までに引き上げる予定。
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