大磯町は２０１７年度当初予算案を９日に発表した。一般会計は過去最大の１０１億円超だった前年度に比べ２・７％減の98億５３００万円。４年ぶりのマイナス編成となる。４つの特別会計を合わせた総額は０・１％増の２０２億６４００万円。
歳入の柱となる町税は、前年度より約２２００万円多い48億４７３６万円を見込む。法人町民税が20％以上減る一方、景気の回復基調や家屋新築などを受けて個人町民税と固定資産税が増額した。
国庫支出金は約５７８０万円増の12億４６３７万円。県支出金は郷土資料館施設整備の終了などにともない約９８６０万円少ない５億９５７０万円。町債は26・５％減の７億３千万円に抑えた。財政調整基金は２億６８００万円を取り崩し、17年度末の残高は54億４９５５万円の見込み。自主財源比率は60・４％。
歳出面では、（仮称）リサイクルセンター整備事業が最終年度を迎えることから衛生費が約５億円、消防費も約７５２０万円減額。民生費は２・３％プラスの約35億１８９０万円、土木費は生沢月京１号線整備などで26・４％増の約14億６０４０万円を計上した。
子育て、健康、観光などに重点
予算配分にあたっては、第４次総合計画後期基本計画と大磯町人口ビジョン・総合戦略の取り組みとの整合性を図りながら、子育て、教育、健康づくり、観光に重点を置いた。
子育て支援では、待機児童対策として認定こども園の整備補助（約２億６１９０万円）、（仮称）東部子育て支援センター整備に向けた測量調査（３１４万円）を実施する。学校教職員校務用コンピュータを更新（約７１５万円）するほか、「おあしす24健康おおいぞ」などの健康増進事業（５４１万円）やがん検診（約２７２０万円）を推進する。
観光振興のための予算には、大磯港みなとオアシス推進事業（約１６００万円）、指定管理者によるポートハウスてるがさきの運営（約１４００万円）、旧島崎藤村邸整備（２００万円）などを盛り込んだ。
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