大磯・二宮・中井版 掲載号:2017年5月12日号
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二宮町の公共施設 再配置の方針策定 延床面積35%削減へ

政治

 二宮町は、公共施設の維持管理や町有地の活用に関する考えを「公共施設再配置・町有地有効活用実施計画策定方針」としてまとめた。建て替えや改修、統廃合を視野に入れながらふるいにかけ、施設の再配置を進める。

 対象となるのは、役場庁舎や学校、地域集会施設など66施設。このうち31施設が築30年以上経過し、1981年以降の新耐震基準に満たないものも16ある。

 全ての公共施設を維持すると仮定した場合、2060年度までの更新コストは245億円かかるという。一方、同年度までに施設整備費として投資可能な額を143億円と算出。100億円近い財源不足を解消するには、公共施設の総量を総延べ床面積ベースで35%削減する必要があるとした。

 庁舎については大規模改修が必要な状態で、耐震化の見通しも立っていない状態。新庁舎建設も含めた速やかな対応が必要という観点から、今年度中に現庁舎の耐震補強、もしくは別の場所に移転するなどの検討を行う。中長期的には、財政負担が軽い事業手法を前提に新庁舎の位置や他の施設との複合化、デザインなどを示す。

 延べ床面積が公共施設全体の50%を占める教育施設については、小中学校の縮減や改修による使用期間の延長、他施設との複合化を含めた方向性を2019年度までに行う。町では、コミュニティースクールや小中一貫教育の導入についても検討段階に入っており、今回の策定方針と関連付けながら施設の適正配置を推進する。

 老朽化した駅前町民会館は、廃止を含めた更新の是非を検討。学校の体育館など既存施設を利用する方法も視野に入れ、町民の利便性確保に努めるという。

 町有地の活用対象となるのは、東京大学果樹園跡地、国立小児病院跡地など3カ所。東大果樹園跡は、農地に隣接する地区は貸し出しや売却の方針で、平坦でまとまった面積を持つ地区は交流の場として活用する。長期的には庁舎整備や学校の在り方の検討結果を踏まえ、公共施設用地として使用する案も示した。

 策定方針は、町ホームページで公開している。
 

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