大磯・二宮・中井版 掲載号:2017年8月4日号

中井町の普通交付税

2年連続不交付に 社会

 行政サービスを行うための財源が乏しい自治体に対する財政支援策として、国が配分する「普通交付税」の県内市町村への交付額がこのほど決定した。

 交付税に頼ることなく自力で財政運営ができる不交付団体は、中井町をはじめ川崎市、鎌倉市、藤沢市、厚木市、海老名市、寒川町、箱根町の5市3町だった。中井町の不交付は2年連続。

 大磯町の交付額は、昨年度の当初算定額より2800万円少ない6億1200万円。二宮町には同3億4600万円少ない7億2600万円が交付される。

 県全体の交付額は103億4000万円増加して687億2700万円。不交付団体を除く25の自治体に配分される。交付額が最も多い横浜市は238億8600万円、次いで相模原市の126億5800万円、横須賀市の113億1200万円の順に交付額が多かった。

 普通交付税は、自治体ごとの行政サービスに対する格差をなくすため、国の税収を全国の自治体に振り分ける制度。行政運営上の必要経費を推計した基準財政需要額が、地方税収額などにより算定される基準財政収入額を上回った自治体に不足分を交付している。

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