神奈川県は20日に県議会に上程した補正予算案に住宅用太陽光発電導入促進事業費3億1200万円を盛り込んでいる。今年度の当初6200件の補助件数に対して、6000件の補助を追加するもので、「加速度的な普及を図る」のが狙いだ。ただし、県の補助金を得るには、市町村の補助金を受けることが前提。今年度分の補助金枠が定員に達している小田原市はどのように対応するのか。
県の太陽光発電推進課によると、県内各市町村に予算追加の協力を呼びかけているというが「各自治体の予算を県が決めることはできない」とのこと。また、現 在1本化されている県と各市町村の補助金制度を分離することもできないという。つまり、県の補助件数が倍増しても、小田原市が補正予算で補助金の枠を増や さない限り、補助金を受けることはできないのだ。
9月補正予算へ検討中
小田原市は今年度の太陽光発電設置の補助金を133件分設けていたが、5月6日で定数 に達し、6月20日現在では18件がキャンセル待ち。市環境政策課によると、全てが補助金上限までの申し込みではないので、キャンセル待ちから4〜5件は 対応できそうという。同課は「9月の議会に向けて補正予算を検討している。確定しているとはいえないが、現在は補助金申請してキャンセル待ちすることを勧 めている」と話す。
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