再生可能エネルギー 地域主体の会社設立 メガソーラーも建設予定
小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2012年12月22日
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エネルギーの地産地消を目指し、協議を進めてきた小田原再生可能エネルギー事業化検討協議会。このほど市内20数社から３４００万円の出資が集まり「ほうとくエネルギー株式会社」を11日に立ち上げたと発表した。
同社の代表には元ソニー（株）常務の簑宮武夫氏が就任。市民参加型の再生可能エネルギー事業を行い、地域経済の活性化や震災時のエネルギー供給など地域への貢献を目指す。
小田原市は同協議会の検討を踏まえ、公共施設の屋根等に太陽光発電設備を設置する「屋根貸し事業」を実施すると発表した。同社は２０１３年２月中旬から公募される同事業への応募を予定している。
また同社は大規模太陽光発電事業に取り組むことも明らかにした。市内の未利用地に１メガＷ（ワット）クラス（広さ約２ha（ヘクタール））の太陽光発電所を建設し、電力会社への売電により収益を得る。
いずれの事業も市民や地元企業の出資により資金の一部を調達。売電で得た収益を出資者に還元する。今後、出資者は地域の団体などを通じて募っていく予定。
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