意見広告1 被災時でも問われる自治会加入 小田原市議会議員 大村 学
東日本大震災から2年が経ちました。私は震災後間もなく加藤憲一市長が呼び掛けた福島県相馬市災害ボランティアに参加してきました。それ以来、他のボランティアの方などと相馬双葉地方への復興支援と交流を続けています。
最初は一個人として泥かきや瓦礫処理などで汗を流しましたが、その後、復興に向けて何度か被災地に足を運ぶと共に、小田原の市議会議員として、小田原の産業発展につながるような支援に取り組んでいます。今では被災された人たちとの間に深い信頼と厚い友情が生まれ、未曾有の惨事を経験した方々の率直な気持ちを聞き、語り合えるようになりました。
そんな方々との会話の中で、私が以前から気にしていた話題がありました。被災した直後、各避難所には食料をはじめ救援物資が十分に届かず、「食事はその避難所に避難している人だけ。自治会に加入していない人には…」などと、渡す渡さないでもめる事実がどこの避難所でも起きていたそうです。
相馬スポーツアリーナ避難所でリーダー役を務めた方は「自治会の役割や活動内容をわがってねくて、自治会さぁへぇってねかったんだべ」と言って、皆で協力し合うように呼び掛け、厳しい避難所生活を乗り越えたそうです。日頃から自治会に加入して地域のコミュニケーションを大切にし、困難にぶつかったとき、特に大規模災害時などには一人ひとりが役割を持ち、多くの共助が実践されるべきです。
昨年8月に行った小田原市のアンケートによると自治会未加入者の2割以上の方が自治会のことや加入方法が分からず、加入していません。単身世帯増加や高齢化などの社会現象も自治会未加入の要因として挙げられます。これに対し、行政や議会からは自治会加入への強制はできませんが、私は、皆さんの住まいの、あるいは事業所の自治会に加入すべきだと訴えます。
今回は実際に被災された方からの教訓を紹介しましたが、私はさまざまな理由から自治会加入を勧めていきます。自治会としても入会促進の工夫にも取り組んでおられるようです。
次回以降も、防災面、環境衛生面などのシリーズで自治会加入促進の意見を掲載させていただきます。
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