小田原・箱根・湯河原・真鶴
公開日：2014.02.15
「食品衛生の番人」を自覚
食協がノロウイルス講座
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講師の野田氏
小田原市と足柄下郡３町の生鮮食品販売店や飲食店約２０００店が加盟する、小田原食品衛生協会（花田亮会長／以下「食協」）が２月10日、ノロウイルスによる食中毒の対策講習会を開催した。「食の安全・安心」を使命とし、衛生管理に従事する同会では、全国で起きている大量感染を未然に防ごうと、啓発に力を入れている。
冬場の感染例が多いノロウイルス。講習会に先立ち、花田会長は「わたしたちは『食の安全』の最前線にいる。意識を新たに学んでほしい」と参加者に呼びかけた。
例年11月頃から流行の兆しをみせ、１月以降にピークを迎えるノロウイルス。講習会は、観光地で「食のおもてなし」を実践する立場を再認識し、感染防止に努めることを目的に開催された。
講師として登壇した野田衛氏は、大きな被害となった浜松市の学校給食でパンからウイルスに感染した例などを紹介。「ピークは過ぎたが予断を許さない状況」と分析、『（菌を）つけない・増やさない・加熱（殺菌）する』の食中毒発生予防３原則を徹底するよう説いた。
市内小学校では
市内25の小学校のうち、20校が校内に給食施設を持ち、残り５校は４施設から配達される調理済みの給食を提供している。
市保健給食課によると、浜松の事件直後と今月に２度、調理従事者や納入業者へ向け、書面を通して注意喚起を行った。
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