小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2014年6月28日
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ＬＥＤ化されている防犯灯
小田原市は、ＥＳＣＯ（エネルギー・サービス・カンパニー）事業を導入し、市内の防犯灯約１万５０００灯をＬＥＤ化させる。工事は２０１５年１月から４月までの予定。
ＥＳＣＯ事業とは、省エネルギー効果が期待できるシステムを提供する民間事業者に、維持管理を委託するもの。省エネ化で浮いた光熱費で、事業者への委託費用を賄う。今回は、市と契約した事業者が防犯灯の交換工事を行い、10年間に渡り保守、点検を実施する。
13年度末で、ＬＥＤ化されている市内の防犯灯は６％未満。蛍光灯の生産減少や環境面への配慮から、早急にＬＥＤ化を進める必要があった。市は自治会の防犯灯整備費や電気料金に対して補助金を交付しているが、補助事業を10年間継続しても防犯灯のＬＥＤ化は40％に留まる見込みだ。
そこで設備改修費用を事業者が負担し、契約期間の10年間に渡り委託料を均等に事業者に支払うことで、予算を平準化、一斉にＬＥＤ化工事ができるＥＳＣＯ事業の導入に踏み切った。
事業費は６月の補正予算に、初年度費用の約１８８０万円を計上。10年間の総額は約３億５４２０万円。
これまで防犯灯の設置・管理は自治会に任されていたが、市に移管されることで、自治会が負担していた維持管理費と電気代の年間約３７００万円が削減される。また防犯灯の設置や管理のために市が自治会に補助していた年間費用約６４００万円で、ＥＳＣＯ事業者への委託料と電気料金を支払うことになる。これにより市の支出は、10年間で約４％（２６９０万円分）のコスト削減になるとしている。
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