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2015年度予算案 市税微減で631億円 個人市民税は3年ぶりに増

政治

公開:2015年2月21日

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天守閣の耐震化工事は7月から始まる予定
天守閣の耐震化工事は7月から始まる予定

 小田原市は2015年度予算案を発表した。一般会計は、個人市民税が3年ぶりに増加に転じたものの、前年対比7億円減の631億円。特別会計・企業会計を含む総額は、過去2番目の1531億400万円となった。

天守閣工事に6・4億円

 新年度予算は、景気の回復傾向に伴い、個人市民税が微増(前年対比0・20%増)の11億3100万円と、3年ぶりに増収を見込む。一方で、法人税率の引き下げや固定資産税の評価替えの影響などで、法人市民税、固定資産税が減少、市税全体は、320億800万円で前年から微減(前年対比0・78%減)。国県からの交付金、市債などを合わせた歳入の総額は前年7億円減の631億円となった。

 企業及び特別会計を含む総額は、前年度比3・40%増の1531億400万円となった。

 歳出では、新規事業を抑制し、インフラなど市民生活の基盤となるサービスの維持向上のために予算を配分するなど、必要な事業に集中するとした。

 3大案件の一つ、芸術文化創造センター整備事業は、総額で74億500万円のうち、今年度9億9000万円を、今秋に駐車場施設が供用開始予定のお城通り地区再開発事業には、8億8400万円をそれぞれ計上した。

 また3カ年の継続事業の小田原城天守閣耐震工事は、総額9億9400万円のうち、約3分の2にあたる6億4100万円を配分した。なお耐震化工事は、

7月から始まり、来春完了の予定。

緊急経済対策の活用でプレミアム商品券発行

 3月議会には、新年度予算を含む53議案が上程されている。

 3月の補正予算案では、地方創生に向けた緊急経済対策が閣議決定されたのを受け、消費喚起や地方版総合戦略の基本目標実現のための事業に予算を配分。プレミアム商品券の発行(1億円)や不育症治療費助成事業(120万円)、定年帰農者農業支援事業奨励金(116万円)、橋りょう維持修繕事業(2620万円)などを計上した。

 補正予算には、他にも旧社会福祉センターの解体撤去事業1億5800万円(3か年総額2億4000万円)や芸術文化創造センター拡張用地購入費(6億9100万円)などが計上されている。

 3月議会は週明けの23日(月)に常任委員会(午前10時から総務、終了後、厚生文教、建設経済と続く)で各委員会の付託議案が審議され、3月2日(月)に新年度予算を除く議案が採決される。各会派の代表質問は3月2日から4日(水)まで。5日(木)から予算特別委員会が開催され、19日(木)に総括質疑、24日(火)に採決が行われる。

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