小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2015年2月28日
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これまで通りの給食を維持する（写真は富水小）
小田原市は今年４月から、月額一律４００円の給食費の引き上げを行う。給食費の改定は６年ぶりとなる。
引き上げの理由は、消費税増税や食材の物価高騰を受けてのもの。給食は前羽・下中の２幼稚園と、公立の小・中学校すべてで実施されている。引き上げに伴い幼稚園は３９００円、小学校は４３００円、中学校は５０００円となる。給食の実施回数や使用する食材が異なるものの、今回の引き上げで、県内各市の給食費と比べ、小田原市の給食費は県内最高額となる。
給食費は社会情勢などに合わせ、不定期で見直されている。直近では２００９年度に一律１００円の引き上げが行われた。今回の引き上げも消費税率８％に伴い、２０１４年度に学校長や保護者の代表、栄養士による学校給食費検討委員会を発足。現行の献立と文部科学省が推奨するモデル献立とを比較するなど、これまで３回の検討会を開催した。
調理の現場では、デザートの回数を減らし、肉の部位をモモからムネに変更するなど献立を工夫、引き上げ回避に努めてきた。しかし、「このままの給食費では、今まで同様の給食が提供できない」という現場からの声や社会情勢を考慮した上で、今回の引き上げに踏み切った。
市保健給食課の担当者は「給食の実施回数、質、量を考え、現状維持が難しい」と説明。「これまで同様の給食を子どもたちに提供するため、引き上げなければならなかった」と理解を求めた。学校給食費検討委員会は、２０１７年４月に予定されている消費税率10％への増税のタイミングでの給食費の改定は「現状、考えていない」とするも、「今後、３年に１度、社会情勢を見たうえで給食費の適正額を検討していく」としている。
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