小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2016年2月27日
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調印した加藤市長と花井社長（左）
小田原市は２月17日、災害時等の一般廃棄物の円滑な処理体制整備のための協定を、オリックス資源循環株式会社（花井薫一社長）と結んだ。
この協定は、大規模自然災害など不測の事態が発生し、市の焼却施設が使用できなくなった際、同社が運営する埼玉県寄居町の施設で一般廃棄物を受け入れてもらうというもの。小田原市と寄居町はいずれも北条氏に縁があり、寄居町で開催される「寄居北條まつり」に加藤憲一市長が出席するなど、以前から友好的な関係にあったことがきっかけで、今回の締結に至った。
調印式で加藤市長は、「東日本大震災を教訓とし、災害時に発生する大量の廃棄物の対応策ができたことは大変心強く、市民の安心につながる。引き続きこの縁を大切にしていきたい」と感謝を表した。
同社の施設は、民間企業としては国内最大級の規模を誇り、廃棄物を約２千℃で溶融し、焼却灰が一切発生することなく完全に再資源化することができる。市は２００９年度から可燃・不燃ごみの燃え残りの処理を委託し、14年度は５６０ｔが処理された。
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