小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2016年3月5日
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総務省が２月26日に公表した２０１５年国勢「人口速報集計結果」により、小田原市の人口が過去５年間で２・１％減少していることがわかった。
１９２０年（大正９）の調査開始以来、日本の人口が初めて減少に転じたことが明らかとなった今回の速報。神奈川県内では川崎市で約５万人、横浜市で約４万人など、全体でみると増加していた。
一方、小田原市では２０１０年の前回調査時と比較して４１５３人の減少となり、県内の全市町村では横須賀市の１万１６３９人に次いで、２番目に多い結果となった。
市の人口は過去50年間でみると、１９７１年の旧橘町合併以降、右肩上がりで増加。１９９９年には20万６９５人に達した。
しかし、これをピークに減少の一途をたどり、今回の調査では19万４１７４人だった。
若年男性の流出顕著
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は今回の速報結果を受け、「高校卒業後の男性の人口流出が大きく、女性は転入傾向がみられる」と小田原の特徴を話す。明確な要因は不明だが、「進学や就職による転出、宅地開発による転入が考えられる」と分析した。
一方、１９７５年から０〜14歳の年少人口が常に減少している状況について、「若年層が減少すれば、比例して出生数も減っていく」と、さらなる人口減の要因となると指摘。今後は加速度的に減少を続け、40年には15万８２９９人になると推測している。
小田原市は、人口減少は「地域経済の停滞や地域の担い手不足を招く」と危惧し、安定した雇用創出や子育て支援など、定住化に向けて取り組みを進めている。
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