小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2016年10月15日
エリアトップへ
人口減少と財政状況の悪化を背景に、小田原市と南足柄市が県西地域の中心市としての在り方について協議する「（仮称）県西地域の中心市の在り方に関する任意協議会」の第１回会議が10月21日（金）、午後２時30分から小田原市役所７階の大会議室で開かれる。行政や各分野の関係者33人が委員として参加し、合併に関する事項を中心に、中核市移行、広域連携についても協議する。
協議会は21日の第１回を皮切りに、来年３月までに５回開かれる予定。会場は、小田原市と南足柄市を交互に行き来し、11月25日（金）には、南足柄市民文化会館小ホールで行われる。
協議会の委員は、両市長をはじめ両副市長、両教育長、県幹部を合わせ行政から９人、両市議会から４人ずつ、両市の自治会関係者が４人、経済、福祉、教育関係者に学識経験者を加えた計33人。
11月にも具体案
２市は「今後30年間で両市合わせて人口が２割減少し、生産年齢層も約５万人減る」との試算や「市税収入の減少、義務的経費の急増、インフラの維持更新の増加」などから安定的な行政サービスの提供が困難になるとし、今年２月に両市長が揃い会見し、協議会設置を表明した。
加藤憲一市長は議会の答弁でも「大変有力な選択肢で重点的に協議すべきテーマ」と言及しており、合併に前向き。早ければ11月25日に開かれる第２回協議会で、【1】新市名、【2】合併方式、【3】合併時期、【4】市役所の場所について、事務局から具体案が示される見通しだ。
協議会と並行し、今後両市は、合併した場合に想定される影響や現状を認識しあうために、約３４００ともいわれる事務事業のすり合わせを行い、実現の可能性を探ることになる。仮に中核市移行となれば、権限の委譲に伴い、１８００もの事務が増える可能性がある。
なお協議会は、県西地域２市８町に在住、在勤、在学者ならば傍聴可能。定員は20人（増減する可能性あり）で傍聴希望者が席数を超えた場合抽選。抽選は先着順で会議開始15分前に行われるため、それまでに集合のこと。
問合せは２市協議会設置準備会（市企画政策課内）【電話】０４６５・３３・１２３９。
小田原・箱根・湯河原・真鶴版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
