小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2017年1月28日
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会議冒頭説明する加藤小田原市長（左）
小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会の第３回会議が１月24日、小田原市役所で開催され、今後の検討協議に影響する合併の方式と時期が決定された。
会議冒頭、小田原の加藤憲一市長は「南足柄市域を小田原市に編入する」という想定のもと協議していくことを提案。時期は「２０２０年度中」とした。理由として「編入を前提とすることで、小規模側（南足柄市）の住民自治や行政参画保証に必要な対応策を十分に検討できる。人口、都市機能、経済の集積度合いなど、小田原市の中枢性を総合的に勘案して」と話した。
一方、南足柄市の加藤修平市長はあくまで検討のための想定であることを強調した上で、「この案に南足柄市長として同意」し、「合併の是非は全協議後にメリット・デメリットを検証し判断。協議は行財政基盤の強化を目的に、両市が対等の立場で協議する」と、両市とも編入で想定していくことの合意を示した。
この協議の進め方に委員からは「（編入では）住民には『強いところが弱いところ』を吸収したととられがち。２市のいいところを出し合い、ゼロベースで慎重に議論すべき」との意見が出た。加藤憲一小田原市長は、「あるべき姿、市民サービスの提供など個々の切り口によって議論していくにはある程度前提を定めることで、よりテーマを絞った議論ができる」とした。
また、「新設」方式では、２つの問題点があると事務局は説明。合併することで住民から「行政が遠くなった」や「声が届かない」などの課題が想定される。この解決策として、編入合併では地域自治区など一部の区域に行政権限や財源をゆだねるといった合併特例法の都市内分権の措置が活用できる。また、両市の法人格消滅に伴う特別職の失職後、選挙を行うが、その間は重要な政策の決定や予算執行もできにくくなり、行政機能が一定期間滞ることになる。事務局は災害危機管理の面からもこの空白期間を避けたいという考えだ。
さらに、協議会の場ですべてを一から決めるのは分量も多いことから合理的ではなく、小委員会を設置し、まとめた意見を協議会で協議してはどうかなどの意見が出され、これについて事務局は、次回以降検討していくとしている。
本庁舎の位置や、財産、特別・一般職の身分取扱いなどが協議される第４回会議は、２月14日（火）午後１時半から、小田原合同庁舎で行われる。
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