小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2017年1月28日
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生活保護の支給を管轄する市生活支援課職員らが、「ホゴナメンナ」とローマ字で書かれたエンブレム入りのジャンパーを庁舎内外で着用していた件で、同課に１月17〜19日の間に電話、窓口に約８５０件、メールなどで約６９０件もの声が全国から殺到した。
ジャンパーは、２００７年に窓口で発生した傷害事件を受け、同課担当職員が委縮していたのを鑑み、士気高揚、連帯感を持つために制作、着用したという。その後の人事異動で同課には当時の職員全員が残ってはいないが、ジャンパーの制作は毎年行われ、職員は自費で任意購入していた。小田原市はこのジャンパーを「不適切」であるとし、17日に謝罪会見を開いた。
非難だけではなかった
同課や市に寄せられた声は「ひどい表現」「どうしてこんな表現をしたのか」といった非難の声や「刺しに行くから待ってろ」と恫喝めいた意見なども電話で約６００件、メールなどで約２４０件寄せられた。
一方で「不正受給はよくない」「気持ちはわかる」や「謝ることはない」「着続けろ」との意見も電話で２００件以上、メールでは約４４０件寄せられた。
「困っている人に手を差し伸べること」
生活保護は事前の相談、申請書の作成後、２週間〜１カ月の間に、資産、収入等を市職員が訪問などして調査し、国が定める基準額に満たなければ支給。ただし、急迫性がある場合には、調査の完了を待たずに支給することもあり、不正は支給後の発覚が多い。
「多くは生活に困窮して来ている」との考えから同課は、初めから「不正」を疑うのではなく、困っている人がいれば手厚く支援するという姿勢だ。同課職員は「表現は不適切でありご迷惑をお掛けした。私たちの仕事は不正撲滅に重きを置くのではなく、困っている人に手を差し伸べること。それはこれまでも変わらず行っており、今後も困窮者への支援は変わらない。ただ、不正があれば正さなければならない」と話した。
市内の生活保護受給は２３６９世帯、２９９２人（２０１６年12月時点）。ジャンパーの着用禁止及び処分が通達され、部長らには厳重注意処分が下っている。受給者には詫び状が送付されている。
