小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2017年2月18日
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小田原市は２月13日、２０１７年度予算案を発表した。一般会計は過去最大だった前年度から５億円増の６４４億円。特別・企業会計を含む総額は１５７８億３７００万円で、昨年度に次ぎ２番目に大きい予算規模となった。
経済の不確実性の高まりなどの影響を受け、歳入のうち財源の半分を占める市税が３２６億７７００万円と前年度より微減。全会計の予算規模は前年より１・51％減少した。その一方で、社会保障関係の扶助費や繰出金などの増加を受けて歳出額は増えることが見込まれるなど、市の財政は厳しさを増している。
こうした状況のなか、市は「地方創生関連事業の推進」「歳入確保への最大限の努力」などを予算編成の基本方針に掲げ、後期基本計画のテーマ「持続可能な地域社会」を具体的に進める事業に予算を配分した。
消防出張所を再整備
新規事業としては、市本庁舎内に開設する「未病センター」の事業に１９１万円を計上。生活習慣改善のアドバイスなどが受けられるという。消防庁舎再整備事業には２３２８万円を充当。消防署所の適正配置実現に向けて実施するもので、17年度には２カ所の出張所建設に向けた基本計画策定や地質調査等を行う。
小田原産木材の利用拡大に向けた事業（５５７万円）、「（仮称）市民が選ぶ観光スポットコンテスト」の開催費（１００万円）など、地域経済活性化に向けた事業にも予算を盛り込んだ。また、移住プロモーション事業を含む都市イメージ広告事業には、７９９万円を計上。小田原の生活・観光スポットを巡るバスツアーを企画し、子育て世代の小田原への移住促進を図る。
３月に改修完了予定の城山陸上競技場リニューアルオープン事業には１２３万円を計上、利用促進に向けてラグビーの普及啓発イベントなどを実施する。このほか、17年度から工事に着手する斎場整備事業に８億４５９６万円を投じる。
３月議会は２月20日（月）に開会。予算特別委員会は３月６日（月）〜23日（木）に行われ、24日（金）に採決される。
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