小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2017年4月22日
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協定書を持つ加藤市長（後列中央）と（株）セブン−イレブン・ジャパンの百瀬神奈川ゾーンマネジャー（市長左）。前列は市内のセブン−イレブンオーナー
小田原市は、コンビニエンスストア大手で市内最多の40店舗をかまえる（株）セブン─イレブン・ジャパン（東京都千代田区・古屋一樹代表取締役）と、市政情報発信及び地域見守り活動に関する協定を４月13日に締結した。
市は、５月の広報紙リニューアルに合わせ、身近なコンビニへの広報紙等の配架を検討し、２０１６年７月から同社と交渉、調整を重ねてきた。加藤憲一市長は「セブン─イレブンは１号店がオープンしてから半世紀、今や私たちの生活に欠かせない社会的拠点になっている。市としてコンビニとの協定は初だが、行政情報発信や地域の拠点、見守り活動への連携と大変心強く思っている」と話した。
締結式には神奈川ゾーンマネジャー・百瀬桂さんや市内の加盟店オーナー６人も出席。広報紙配架は５月から開始予定。
進化する「近くて便利」 高齢者、独居宅の見守りも
協定書には市の広報紙の配架に加えて、地域見守り活動に関する条項も盛り込まれている。地域見守り活動の内容は、店舗での接客や、配達事業・セブンミールサービスなどで個人宅へ行き、顧客の異変を察知した場合、市が提供する連絡先や警察、消防署への連絡・通報をすること。
市内セブン─イレブンオーナーの１人、野岸建明さんは「これまでも、配達業務などで独居宅や老々介護の方、高齢者が起き上がれない場面に出くわすこともあった」と話し、「地域に入り込んで仕事をするセブン─イレブンだからこそできる」と見守り活動に意欲を見せた。そのほか、高齢者等の雇用や、通学路に立地する店舗は「ＳＯＳ！こども１１０番かけこみ所」となるよう努めることなども明記されている。
「社会変化への対応が使命」
（株）セブン─イレブン・ジャパンは、２００９年から「近くて便利」をキャッチコピーに掲げている。このキャッチコピー使用開始当時から、コンビニ業界ではあまり前例がなかった配達事業の展開を視野に入れていたという。神奈川ゾーンマネジャーの百瀬桂さんは「『近くて便利』は来店客だけでは、この目標を達成することができない。配達事業を通じて私たちがお客様に近寄っていくことで、どんな方にでも感じてもらいたい」と述べた。その「便利」のひとつとして、今回の広報紙配架は、「市民である来店客にも、営業する店側にも来店促進につながるなどのメリットがある」という。さらに、「この協定を一過性のものとせず契機とし、さらなる連携をしていきたい。『近くて便利』を加速・進化させ、社会に合わせて変化に対応することこそが我々の使命」と意欲的に語った。
協定書を持ち、固い握手を交わす加藤市長（右）と百瀬神奈川マネジャー
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