小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2017年11月18日
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小田原箱根商工会議所（鈴木悌介会頭）は11月７日、景況調査報告書を発表した。総合的な景況感を表す業況ＤＩが箱根町で大幅改善し、調査で同値を導入した２００３年８月以降で初のプラス値となった。
調査は管内商工業者の会員１０００社を対象に８月下旬に実施し、５４２社（小田原市４３７社、箱根町１０５社）から回答を得た。回答率は54・２％。
箱根町の業況ＤＩは15・４で、前回（17年２月）のマイナス23・２から38・6ポイント改善した。会議所では「複合的な要因があり、あくまでも感覚的なもの」としたうえで、夏場の天候不順で海の観光客が箱根に上がってきたことなどを要因にあげた。
小田原箱根エリア全体の業況ＤＩは、大涌谷噴火活動の影響で大きく落ち込んだ15年８月の調査以降は回復傾向が続いている。今回も管内全体で18・２ポイント上昇（マイナス11・２）した。会議所では、調査期間に５月の大型連休も含まれていることから「北條五代祭りや小田原城のリニューアル効果により、多くの観光客が地域を訪れた」と分析する。
今回調査で小田原箱根エリアの業況ＤＩは、足柄・西湘地域（マイナス35・１）、県全体（マイナス20・３）、全国（マイナス14・８）をいずれも上回った。会議所による半年後の業況ＤＩの見通しはマイナス７・１で、これも足柄・西湘地域と県を上回っている（全国は見通しの値なし）。
