南足柄市 地域手当「当分の間、不支給」 ３月議会で再提出案を可決
地域手当支給に関する県西地域各市町の動き
南足柄市議会の平成24年第１回定例会で最終日となる23日、本会議が開かれ、職員給与に関する条例改正案が賛成多数で可決された。今回の条例案には地域手当に関する改正も含まれており、異例となる議案の再提出もあった。
今回可決された改正案は部長級６％、課長級４％、その他の職員３％の給与削減のほかに、当初、地域手当の全額カットが盛り込まれた内容となっていたが、職員組合側との労使間交渉がまとまっていなかったことなどから、市側が議案を取り下げ、地域手当について廃止ではなく「当分の間、支給しない」とした修正案を２月19日に再提出した。今回の条例案可決などによって平成24年度の南足柄市の職員人件費は30億６７１０万６千円となり、前年比で約13％の削減となる。
県西各市町でも削減の動き
地域手当は近年、厳しい財政状況をふまえ、県西地域の各自治体でも支給廃止や減額に向けた動きがある。松田町、湯河原町、真鶴町では平成22年から地域手当を廃止しているほか、各市町でも段階的に支給率の削減が行われており、小田原市や箱根町では平成25年４月以降も段階的削減を条例で定めている。
地域手当は、地域間での物価水準が異なることを配慮し、一定の地域に勤務する職員に支給されるもので、国家公務員には地域ごとに人事院が６段階に定めた地域手当が支給されている。地方公務員に関しては、平成17年の人事院勧告により、各市町が国の基準に準じて地域手当の支給率を定め、支給している。
足柄版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
