県西地区における中小企業景気動向調査で、２０１４年７〜９月期の景況感が、前期比（２０１４年４〜６月期）４・０ポイント改善と、やや上向いたことがわかった。
調査はさがみ信用金庫（片桐晃理事長）が県西３市10町３２３社を対象に実施、98・５％の有効回答を得た。業況や売上、収益など各項目で増加したとする企業全体の構成比と、減少したとする企業の構成比との差（＝判断指数／ＤＩ）を中心に分析している。
７〜９月期の総合景況感を表す業況ＤＩはマイナス19・２ポイント。売上ＤＩが10ポイント以上大幅改善し、収益ＤＩも仕入れ価格が下がった影響を受けて改善した。これらが経営者マインドに反映し、業況改善につながったとみられる。同金庫では「例年３月だった景気の底が増税影響で今年は６月だった。底を見たことで増税の影響が緩和された感がある」と分析した。
足柄上・下郡が牽引地域差顕著に
７〜９月期は行楽地を抱える足柄上郡、下郡の売上・収益ＤＩが大幅改善となった。一方、夏季休暇中は大型施設に客が流れる傾向が強く、小田原川東・中郡ではどちらも悪化傾向をみせ、地域差が現れた。
業種別（製造・卸売・小売・サービス・建設・不動産の６業種）にみると、業況について小売、建設業が悪化したが、残る４業種では改善した。また「若年層の人材確保が難しい」など雇用に関する課題を上げる経営者が多く、各業種で人手の不足感が強まっていることがわかった。
小売・製造改善で業況に好影響
年末商戦にさしかかる10〜12月期は、小売業や製造業の売上・収益改善に引っ張られ、全体の業況ＤＩは６・８ポイント改善のマイナス12・４ポイントとなる見込みだ。
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