築45年を迎える現庁舎
建物の老朽化に伴う庁舎更新を検討する開成町が、このほど「現庁舎敷地での新築が最適」などの整備に関する案をまとめ、12月５日から意見募集（パブリックコメント）を開始した。新年５日まで意見を募り、年度内に成案化する方針で、18年度の庁舎完成をめざすという。
発表された基本構想・基本計画案では、庁舎整備の基本理念を「ひとと自然が調和した『安全・安心』の庁舎」とし、新庁舎に「高い耐震性と安全性」「防犯性」「自然エネルギーを活用した創エネ・省エネ設備」「１００年を目指す建物の長寿命化」「ひと目で開成町とわかるランドマーク機能」などを盛り込む方針が示された。
新庁舎の建設地と手法については「移転新築案」と「大規模改修・増築案」「現庁舎敷地での新築」の３通りを検討。役場の機能や規模、費用面で比較検討した結果、「現庁舎敷地での新築が最適」と結論付けた。
また新庁舎に必要な延床面積を最大で約４８００平方メートル（現庁舎は増築部分含み約２１００平方メートル）と想定。建設費は16億８千万円程度になると算定される。町では公共施設を整備するための基金を設けており、18年までに毎年１億円ずつ積み立てて財源とする予定。現在の積立額は１億６千万円。
先進事例を視察
今回の発表案には、学識経験者や公募町民ら10人でつくる策定委員会（委員長は上野淳・首都大学東京名誉教授）の提言が取り入れられている。
委員会は８月から６回の会議や先進事例の視察を行い、新庁舎のあり方や規模、必要とされる機能などについて検討を重ねてきた。
視察では、今年５月に新庁舎の１期工事が完了した平塚市役所を訪れたほか、省エネ・創エネの先進研究施設として、横浜にある大成建設のゼロ・エネルギー・ビル実証棟も見学した。委員の一人は「町の将来を見据えて策定した案。多くの町民に見てもらい、一緒により良い新庁舎を考えてほしい」と話している。
現庁舎は１９７０年竣工。老朽化による壁のひび割れなど安全性の問題や、災害時に防災拠点となるための耐震性の不足、各課窓口が庁舎と町民センターに分散していることによる行政効率と町民の利便性の低下、バリアフリーの対応不足などの問題を抱えている。
問い合わせは財務課【電話】０４６５・８４・０３２２へ。
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