▼ＳＭＡＰのメンバー５人が厳しい表情で横一列に並んだ。その映像で、昨年６月の広域商品券の発行時に制作した紙面を思い出した。発行前日の２０１５年６月27日号本紙特別号の表紙には「広」「域」「商」「品」「券」と書かれた紙を持つ南足柄市と大井町、開成町、松田町、山北町の市長、町長が並び立ち、満面の笑みでプレミアム商品券の発行をＰＲした。目に見える連携事業が期待感を高めた。南足柄市には近隣町と進める既存の連携に水を差さないように、小田原市との合併を含む協議に取り組んでもらいたい。
▼県西地域２市８町では、３年の膝詰め協議を経て２０１０年に合併を断念した過去がある。２０１３年には２市５町による広域消防体制がスタートし、南足柄市を中心とした１市５町がごみ処理広域化を進め、小田原市を中心とした２市５町による新斎場整備も計画段階に入っている。南足柄市を中心とした１市５町ではすでにし尿処理、医療、介護、福祉分野の連携体制もある。人口減少に拍車がかかり自治体経営が厳しさを増すなか、この先も同様の広域行政が維持できるのか、広い視点での客観的な分析が待たれるところだ。行政サービスの規模拡大による効果とその必要性について、県西地域の各自治体がより主体的に再検討して議会と議論し、それを示し合せる必要がある。
▼こうしたなか南足柄市は、小田原市との合併を含む「研究」を水面下で進めてきた。これを市民と共有する「自治行政市民研究会」を立ち上げるが、今後は全市的な議論へと発展させたいところだろう。
▼そもそも両市は、成長が前提の従来の行政基盤から、少子高齢化や人口減少、公共施設の老朽化に対応する新たな行財政基盤への転換を早くから標榜している。自ら県西地域の「中心市」となり、近隣の町と分野ごとに連携する「連携中枢都市圏」をつくり、国からの財源を確保した上で圏域全体に安定的な行政サービスを提供する考えだ。その中心市が２０１９年４月に予定する小田原市単独の中核市なのか、両市の合併で生まれる新たな中核市になるのか、いずれかを今後、両市が選択することになる。近隣の町がこの動きにどう対応するか。この数年がいよいよ正念場となる。
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