市の幹部に質問する市民＝22日夜・市役所
南足柄市の市政懇談会が17日に始まった。８月31日まで市内６カ所で７回の懇談会を開く。懇談会で市は財政状況を説明した上で財源不足を補うための行政改革の案を示した。さらに「（仮称）県西地域の中心市のあり方に関する２市協議会」についても改めて説明して意見を求めている。
市は１９９２年度に30億円あった法人税収入が２０１５年度には２億円まで減少していることや、２０１７年度に３億４５００万円の財源不足が生じる見通しなど財政状況について解説。これらを踏まえ17年度から３年間を「集中期間」と位置づけて人件費削減と受益者負担の適正化、事務効率化、公共施設統廃合の４つの視点で行政改革に取り組む方針を示した。
具体的には、文化会館や体育センターなど16施設で使用料を10％引き上げるほか、広報誌15日号を廃止し、商工会、社会福祉協議会など４団体に交付している運営費補助金を、人件費を含まない事業費に改め抑制する方針も示した。担当者は「いずれの団体も事業収入を得ることができる」としている。さらに、こどもセンター、岡本コミュニティセンター、飯沢・竹松トイレを順次廃止し、郷土資料館の開館日も減らす。
こうした取り組みを積み重ね17年度に１億９８００万円の効果を見込むが「それでも１億４７００万円の財源不足が解消できない」としている。
幼稚園と保育園の保育料引き上げでは一律６５００円の幼稚園保育料に所得に応じて保育料を決める応能制を導入する方針も明らかにした。
小田原市と今年10月に設置する「（仮称）県西地域の中心市のあり方に関する２市協議会」の説明で加藤修平市長は「合併ありきではない」ことを強調した。
22日に市役所で開かれた懇談会では参加した市民から「行政改革の案が手ぬるい」「２市協議についての説明が遅い」とする意見や「しっかりと行革に取リ組んでもらいたい」と激励する声もあった。
南足柄市では毎年10月から11月にかけて市政懇談会を開催しているが、今年は新年度の予算編成が本格化する前に懇談会を開き市民に財政状況を説明して理解を求め、意見を予算編成に反映させるねらいがある。
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